電話:+420 257 533 546
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メール:ryoji@ph.mofa.go.jp
月曜〜金曜(祝祭日を除く)
午前:9時00分〜12時00分
午後:13時30分〜16時00分
※在外選挙手続きは9:00~12:30、13:30~16:30まで受け付けています。
海外で出生,婚姻,死亡など身分関係に変動があった際や,外国への帰化などにより国籍の変動があった際は,当事者や届出人が海外にいる場合であって も,戸籍法に基づく届出が義務付けられており,全て戸籍に記載されることになっています。戸籍・国籍関係の届出の主なものをあげると次のとおりです。
これらの戸籍関係及び国籍関係の届出は,在外公館又は本籍地の市区町村役場に行なわなければなりません。ここでは,特に重要と思われる出 生届、婚姻届、国籍の選択に伴って行う届について概略を説明します。なお、これらの詳細やその他の届出については、大使館領事部や日本の市区町村役場へ直接お問い合せ下さい。
各種届書は,外務省ウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/koseki/
(参考)
子の連れ去りについて「えっ!親子の海外渡航が誘拐に?」
生まれた日を含めて3か月以内(例えば10月23日に生まれた場合は翌年1月22日まで)に届け出て下さい。出生により外国の国籍も取得している場合は、この届出期限を過ぎますと日本国籍を失いますので、日本側への出生届はできません。
原則として父又は母(外国人でも可能)が届け出します。
窓口へ直接届け出ます(大使館又は本籍地市区町村や郵送することも可能)。
※ 提出する書類の通数は、通常それぞれ2通ですが,新本籍を設けるような特別の場合は3通必要となります。
海外で生まれたお子さんが,出生により外国の国籍をも取得した場合(いいかえれば,出生により日 本と外国の重国籍となる場合)は,3か月以内に出生届とともに日本の国籍を留保する意思を表示(出生届の「日本国籍を留保する」欄に署名・押印する)しな ければ,出生の日にさかのぼって,日本国籍を失うことになりますので,注意して下さい。
(参考)「えっ!親子の海外渡航が誘拐に?」
日本人の戸籍に婚姻の事実を登載しますので,大使館又は日本の本籍地役場に届出をして下さい。
婚姻成立日より3か月以内です。
日本人当事者です。
窓口に直接届け出ます。(郵送も可能)
※提出する書類の通数(上記2.を除く)は、日本人の婚姻後の新本籍が旧本籍と同じ場合は2通,異なる場合は3通必要になります。
外国にいる日本人同士が婚姻しようとするときは,日本の市区町村役場に届け出る場合と同様,その国にある在外公館に届出をすることによっても婚姻が成立します。
当事者双方です。
窓口に直接届け出ます(郵送も可能)。
※提出する書類の通数(上記2.を除く)は、当事者双方の本籍及び婚姻後の新本籍によって異なりますが、2通ないし4通が必要です。詳細は、窓口までお尋ね下さい。
(参考)「えっ!親子の海外渡航が誘拐に?」
婚姻した事実を日本の戸籍に登載する必要がありますので,婚姻挙行地にある在外公館又は日本の本籍地市区町村役場に届出をして下さい。
婚姻成立日より3か月以内です。
当事者双方
窓口に直接届け出ます(郵送も可能)。
※提出する書類の通数は、当事者双方の本籍及び婚姻後の新本籍によって異なりますが、2通ないし4通が必要です。詳細は、窓口までお尋ね下さい。
(参考)「えっ!親子の海外渡航が誘拐に?」
外国の国籍と日本の国籍を有する人(重国籍者)は,22歳に達するまでに(20歳に達した後に重国籍になった場合は,重国籍になった時から 2年以内に),どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は,日本の国籍を失うことがありますので注意して下さい。 国籍の選択は,自己の 意思に基づいて,次のいずれかの方法により行って下さい。なお,国籍離脱届以外は郵送による届出も可能です。
当該外国の法令により、その国の国籍を離脱した場合は、離脱を証明する書面を添付して大使館又は日本の市区町村役場に外国国籍喪失届をして下さい。なお、離脱の手続きについては、当該外国の関係機関に相談して下さい。
戸籍謄本を添付して大使館又は日本の市区町村役場に「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をして下さい。
住所地を管轄する大使館又は日本の法務局・地方法務局に戸籍謄本、住所を証明する書面、外国国籍を有することを証する書面を添付して、国籍離脱届をして下さい。
なお、この届は日本国籍を離脱する本人(15歳未満である場合は、法定代理人)が自ら大使館又は日本の法務局・地方法務局に出向く必要がありますので、注意して下さい。
当該外国の法令により、その国の国籍を選択した場合は、外国国籍を選択したことを証明する書面を添付して、大使館又は日本の市区町村役場に国籍喪失届をして下さい。
届出によって効力を生ずる婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知という手続きは、本人の意志に基づかない不正な届出、例えば、署名を偽造した結婚届、離婚届等が本人の全く知らないうちに提出されることによってもその効力を持ってしまう、という問題があります。そのため、こうした事態の発生を防止するため不受理申出制度が設けられています。この不受理申出制度は、本人の知らないうちに、あるいは、本人の意志に反して結婚/離婚していた等の被害を未然に防ぐための制度です。
不受理申出の詳細については、こちらをご覧ください。