［2009年12月15日プラハ］天皇誕生日レセプションがプラハ市内ヒルトンホテルで、ソボトカ上院議長及びブルチェク下院議長の出席も得て、盛大に開催されました。原田大使は、今年は両国にとり意義深い節目の年であり、日本側では天皇陛下の御在位２０周年、チェコではビロード革命２０周年に当たるとして祝意を表明しました。また、本年上半期にＥＵ議長国としてチェコが重要な役割を果たしたことにも触れた上で、本年５月には我が国総理大臣がチェコを訪問したこと、更には今月ソボトカ上院議長を代表とする議員団が訪日したことなどのハイレベルでの交流があったが、これらがはずみとなり、両国関係が更に飛躍することを祈念しているとの挨拶を行いました。ソボトカ上院議長からは、日本を公式訪問した際の日本側の暖かい歓待や日本の更なる発展の可能性等の印象が述べられ、また、チェコには現在２５０社以上の日系企業が進出していると承知しているが、これが最終的な数字ではないと確信しているとの挨拶がありました。また、ブルチェク下院議長からは、チェコは自由を獲得して２０周年という節目であるが、チェコと日本との間では様々なレベルで価値観が完全に共有 されていると確信しているとの挨拶がありました。
左からソボトカ上院議長、原田大使、ブルチェク下院議長
左からパロウベク元首相、原田大使夫妻
［2009年3月31日］日本･チェコ社会保障協定の協定発効に関する批准書の交換が、チェコ外務省において、原田駐チェコ大使とチェルヴェンコヴァ・チェコ外務省国際法局長との間で行われました。これにより、日・チェコ社会保障協定は本年6月1日（月）に効力を生ずる（発効する）ことになりました。
この協定が発効することにより、企業及び駐在員の方々等の負担が軽減され、日本・チェコ両国間の人的交流と経済交流が一層促進されることが期待されます。
当館では、5月14日（木）と15日（金）に、チェコ日本人会及びチェコ日本商工会との共催で、本協定の内容や場合により必要となる手続きについてご案内させていただくための説明会を開催いたします。
［2009年3月24日］日本国政府とチェコ共和国政府との間において、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（ＧＩＳ）実施に向けたガイドラインが署名されました。（日本側署名者は原田駐チェコ大使、チェコ側署名者はブルシーク副首相兼環境相）
さらに3月30日（月）には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とチェコ環境省との間で、ＧＩＳを活用した4000万トンの割当量購入契約が締結されました。
今後、日本・チェコ政府間でＧＩＳを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策事業が推進されます。
2009年1月
駐チェコ日本国大使
原田 親仁
2009年は、金融危機、経済危機が続く中で、ガザ情勢やロシアの天然ガス供給停止問題により多難な年明けとなりました。国際社会が数多くの困難な問題を抱える中で、米国、日本そしてＥＵが一体となって協調して取り組むことがますます求められていると言えます。本年に入り、私は、トポラーネク首相、ソボトカ上院議長、イェフリチカ文化大臣、カロウセク財務大臣等数々のチェコ政府要人と会談しました。いずれの会談においても、経済関係を始めとする幅広い分野での二国間関係の増進に止まらず、日・ＥＵ関係強化のために協力していくことで一致しました。このような認識の下、日本政府としては、本年前半のＥＵ議長国であるチェコ政府と緊密に協力して様々な問題に対応して行く考えです。
昨年10月の赴任以降、経済面も含め、チェコにおける日本のプレゼンスの大きさを感じています。欧州全体をみても、チェコにおける日本のプレゼンスの大きさは例外的であり、これは日系企業を始めとする在留邦人の皆様方のご尽力のよるところだと思います。
この1年を振り返ってみますと、二国間関係の進展がみられた年でした。昨年6月に御手洗経団連会長御一行の訪問があり、トポラーネク首相等との意見交換が行われたほか、両国政府間においては、社会保障協定やＧＩＳ覚書の署名など実務的な成果が得られました。さらに、本年に入ってからは、日・チェコ社会保障協定発効までの保険料納付免除手続について、チェコ当局との交渉がまとまり、チェコ当局より日本企業に対する特例的な便宜措置を得られることとなりました。
文化面では、昨年も様々な日本文化紹介イベントを行いました。特徴的なのは、生け花や盆栽等の日本の伝統文化のみならず、日本映画、アニメーションや日本食などのポップカルチャーなど新しい側面にも関心が集まりつつあることで、このように日本への興味・関心が広がりをみせていることは、大変好ましいことと考えております。さらに、本年は、文楽等の日本の伝統芸能の良さをチェコで広く紹介することを予定しています。
こうした良好な経済・文化関係等を反映して、昨年10月時点での在留邦人数は1,600人を上回り、それに伴い日本人学校の生徒も140人を超えました。また、日系企業も約230社、日本からの観光客も年間14万人近くに達しています。チェコは欧州の中でも比較的治安の良い国ですが、このところ、かなりの日本人が毎年、スリ、置き引き等の被害に遭っています。こうした状況を踏まえ、当館では「安全の手引き」を毎年更新し、犯罪の事例とともに対応策についても紹介しています。ご家族、お知り合いの方々とともに、改めてご一読いただければ幸いです。
冒頭に申し上げましたが、本年前半、チェコはＥＵ議長国ですので、この機会に良好な二国間関係及び日・ＥＵ関係のさらなる発展を目指して尽力するとともに、チェコにおける経済・文化活動、さらには日々の生活を最大限に支援していく所存です。本年も、当館業務に対し、引き続き温かいご支援・ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
