後援名義について

当館では、皆様が主催する我が国の紹介や国際親善に役立つ事業について、公益性及び非営利性等が認められる場合に後援名義の付与を行っています。

各種事業を企画されている団体等で、当館からの後援名義付与をご希望の場合には、下記にしたがって申請書類を提出してください。提出いただいた書類をもとに審査を行い、後援名義付与の可否を通知いたします。後援名義を付与された場合、事業の広報資料などに当館のロゴを使用できるほか、当館のメールニュースレター、ホームページ、フェイスブックにて事業の開催が告知されます。
 
　（注1）個人での申請は受け付けておりません。

申請方法
後援名義の申請締切は、後援名義等使用開始希望日（パンフレット等への印刷，ホームページ等で広報を開始する日を含む）の1か月半前までに申請してください。締切を過ぎてからの申請の場合や、申請書類に不備がある場合は、審査をお断りすることがあります。

1. 外務省のHPにて、後援名義使用許可に関する条件・注意事項をご確認ください。事業が条件を満たす場合のみ申請することができます。


2. 申請書類に必要事項を記入の上、jicc@ph.mofa.go.jpにご提出ください。
   申請書類
   （1）申請書兼誓約書
   （2）開催要項
   （3）事業の収支予算書（様式不問）
   （4）事業の概要に関する書類（事業のプログラム概要やチラシなど。展示会の場合は、展示物のリストなど。様式不問）
   （5）主催団体及び申請団体等の活動概要がわかる書類（様式不問）
    
   （注2）申請書類のファイル形式は問いません（docx, xlsx, pdfなどの一般的なファイル形式が望ましい）。
   （注3）原則として、事業予算は余剰金又は不足金が生じないように計画する必要があります。開催要項には、余剰金又は不足金が生じた場合の対応を記載してください。
   （注4）申請書類のファイル容量が10MBを超える場合は、添付ファイルを複数のメールまたはオンラインストレージサイトにて提出してください。10MB以上のファイルの場合、受信エラーとなる場合があります。郵送等をご希望の場合は、個別にお問い合わせください。
    
3. 申請書類提出後も、必要な場合には追加書類の提出を求める場合があります。申請受理後、およそ2週間以内に可否を通知いたします。また、当館より許可書を交付いたします。


4. 事業開催期間満了後3ヶ月以内に下記書類を提出してください。
   （1）事業報告書
   （2）事業の収支決算書（様式不問）
   （3）当館のロゴの使用したことがわかる書類
    

お問い合わせ先
広報文化センター（JICC）　jicc@ph.mofa.go.jp